競売取下(差押抹消)、抵当抹消、所有権移転の抹消、農地法の条件付仮登記。
農地法の許可、仮登記の本登記。
まず、第三者の介入できない手続だと思っていたんだが、あにはからんや、仮登記後に県税の差押を食ってしまった。しかし、国税徴収法４９条以下に規定があり、妥当性に疑問が残る。
それはともかく、仮登記の本登記を依頼した司法書士によると、この仮登記の本登記は県税に遅れるものの、本登記自体は実行できるという。
しかし、どうもおかしい。
典型事例。
Ａの仮登記→Ｂの本登記→Ａの仮登記の本登記の場合、
Ａが仮登記を本登記にするには、Ｂの承諾書を添付しＢの登記は職権抹消されることになる。
Ｂが承諾しなければ訴訟をし、判決を添付する。
承諾書も判決も添付しなければ、仮登記の本登記は却下のはず。
この典型事例と本件の違いは、Ｂの本登記と県税の差押の相違。
Ａの本登記とＢの本登記(いずれも所有権)は、一物一権主義からしてどちらか一方しか登記できないが、差押と所有権本登記は両立しうるのか。
法務局は却下だという。
依頼先の司法書士は却下後どんな顔をするのかな。
困るのは依頼人本人なのだが。
それにしても、政府系金融があんなことを言わず第三者名義からダイレクトに移転すればこんなことにはならなかったのに。政府系金融→県税。なんかだまし討ちに合った気分だ。