この事案それそのものは、日配くずれ定住の実子で１８歳(申請時１７歳)、短期からの変更と、ますますシビアだ。
申請後３ヶ月、入管の出張所長が電話を掛けてきて、「扶養能力に問題があり、許可できない」と言った。
結果は予想どおりであるが、事前情報では取次に連絡せず、本人宛に書留葉書を出して呼び出すとされていた。それが取次に電話の上、普通葉書を送ってきた。
「大変お手数だが、本人＋書士 or 本人＋母で今週中においでになるようお願いしたい」と言う。なかなか丁寧だ。
入管へ行くと個室で面談。
不許可通知書の交付、変更願い等々その場で書類を何枚か書き、特定活動（出国準備）３ヶ月の在留資格に変更。約３週間後の出国を約束させられた。
その場で所長が言ったのは、
「１７，８歳の申請がすごく増えた。これでは家族同居か働きに来るのか分からない」とのご解説。
「扶養能力」を問題にした。つまり、扶養者である親の社会的地位や収入が不安定で、被扶養者のはずの子供が働くのではないか、ということだ。(所長は親が永住だと少し違いそうな口ぶり)
これが、良いところのお坊ちゃんなら、働くはずもなく遊んでいるから許可する(かもしれない)ということだ。定住告示は一つの基準例に過ぎないので、２０歳を過ぎていてもお坊ちゃんなら出るという情報もある。
要するに、
「ガイジンは、遊んでいる分には良いが働くのはいけない」
ということだ。これが日本の入管行政の姿。
　遊興＝良
　就労＝悪
という信じられない倫理観が我が国の諸外国に対する態度なのである。

では、短期滞在で来日して帰国後、どのくらい経過すれば次の短期を申請できるのか？
これも、所長が答えてくれた。
６ヶ月から１年経過でないと難しいとのこと(もっとも入管の担当ではない)。
外国人配偶者の実親でも同じだそうだ。幼児扶養のような人道的な理由があれば別だそうだが。

もう１点入管行政の矛盾を書くと、
所長が、ご本人はどういうご希望なのだろうか？と聞くので、
「母親と一緒に暮らしたいだけですよ」
と言ってきた。
少年の気持ちに加え、いま単純に就労しようというわけではないという意味も含む。
「家族滞在」という在留資格がある。
例えば、人・国で在留している通訳の子供はこれに当たる。
この場合の子供は、成年でも養子でも良いが、原則的に就労できない。
人・国が１０年たって永住になると、その子供は、家族滞在を取れなくなってしまう。この場合は、定住を取ることになるが、就労できる在留資格のため審査は辛い。
要するに、日配、永住、定住の子供が、家族滞在を取れない在留資格の枠組みがおかしいのである。
この件も、家族滞在(＝就労できない)が申請できれば、可能性はだいぶ高かったのだ。

不許可理由書には、「やむを得ない特別の事情があるとは認められない」とある。短期からの変更だから表向きの理由として使える。
これが、認定案件だと「定住者の在留資格に該当するとは認められない」と来る。
「１８歳で学生。働きに来るんじゃない。日本語学校に入る」と、入学許可証を添付しても駄目だった例がある。
これも扶養者である養父の扶養能力が問われていた。

不許可予定で予想どおり。
ではどうして申請したかというと、年齢が高くなるほど確率が低くなるということ。
だから申請は早いほど良い。
一度帰って認定を出しても、まずは通る見込みは少ないこと。
短期で来られたんだから、日本にいるというチャンスは生かしたほうが良い(外国にいたのでは訴訟でひっくり返る可能性はとても低い)。
嫁は、やっぱり不許可に可哀想がっていた。
親子を引き裂く入管行政。
所長も口では同情の言葉を出していた。
でもあの所長と喧嘩しようという気は起きなかった。どうしてかと言うと、表向きの理由ではなくて本音で語ってくれたから。